会社設立、つまり法人格を持つということは、信用力をUPさせるということです。会社対会社の取引がしたい、または相手先がそれを望んでいるときに会社設立は必要不可欠なものとなります。
商売というのは、自分一人で何とかなるものではありません。あなたが将来大きく発展して自分の大事な仕事の一部を外注することをイメージしてみてください。
間違いなく、「信用できるところ」と取引するはずです。その判断基準のひとつが「法人格をもっているかどうか」ということ。せっかくのビジネスチャンスをそんな形式的なところで取り逃がしたくはないはずです。
会社設立の本質はどこにあるのか。しっかりとした専門家を味方につけたいものです。

どんな業種、商売であったとしても、お金がなければ話になりません。創業時には自己資金が必要になってきます。創業時における無借金経営は本当に強いのか。事業を軌道に乗せるためには、資金が必要です。その資金を金融機関などから借入れを行わないということは、発展までの時間を買うということ。
ただし、借入れについて間違った考えが横行しています。それは、「借りられるだけ借りろ」という考え方。身の丈にあった借入れを行わなければ、返済時において非常に苦慮することになります。そのためには、リアルな事業計画を立てる必要があるのです。将来のことは誰もわからない。しかし、売上を上げるための具体的な行動は創業時に計画できるはずです。
夢物語なのかリアルなものなのか、冷静に判断できる第三者の意見を取り入れたいものです。

いい人材はどんな会社でもほしいものです。特に少子高齢化社会がリアルになっている現在において、選ばれる求人広告は、会社の信用力はもちろん、実績が必須となります。また、中小企業においては、教育に時間をかけることができず、即戦力が必要となってきます。どの程度の人件費、教育費が必要になるのか、人事計画を成り行きまかせで行うことは、結果的に会社にとって損をすることになります。計画的に雇用を行うことができれば、助成金を受けることも可能になります。助成金の申請手続きもタイミングが必要です。ほとんどの業種において人件費は大きなウェイトを占めることになります。しっかりとした専門家に事前に相談できる環境を整えたいものです。

売上規模が大きくなることは非常によいことですが、年商1千万円から消費税の課税事業者となります。今まで消費税を納付していない方も多いのではないでしょうか？
誤解されがちですが1千万円を売上げたら、すぐに納税しなければならないのかというと、そういうわけではありません。課税事業者となった場合には、届出が必要となりますし、節税計画も必要となります。簡易課税が有利なのか、そのまま、本則計算でいいのかシュミレーションをしないと損をする場合もあります。消費税の仕組みは単純なようで、実は意外と複雑な場合もあります。
代表例は、給与なのか外注なのか。
給与であれば消費税は課税されませんが、外注であれば消費税は課税されます。支払う立場になれば、消費税の計算上、外注扱いとすることで控除できますし、社会保険の観点からみても、非常に魅惑的な話でもあります。しかし消費税や社会保険のことだけを考え、従業員を外注扱いだと勘定科目だけ変えればよいというわけではありません。実態に則した扱いが必要になりますので、ご注意ください。上記に限らず、消費税の取扱いは複雑です。事前に相談できる専門家と出会いましょう。