>札幌の税理士/トップ　 >融資対策で健全経営！

つぶれない会社をつくるために、中小企業は借金をすべきなのか、しないほうがいいのか、選択するときがあります。
その判断は極めて難しいですが、現預金がなくなってしまうギリギリまで融資を申請しない経営者は少なくありません。
また、借りれるだけ借りるというスタンスでは永続的な経営は困難でしょう。
不況にも強く、健全な経営を目指すためには、「先の見える経営」をしなければなりません。そのためには何をすべきなのか。

実現可能性の高い抜本的な経営改善計画（実抜計画）を策定し、 その策定に基づいた最低限のクリアしなければならない数字を明確にすることで、先の見える経営を実現していきます。
中長期計画として５か年計画書を策定して、急激に変化していく経済環境に対応できる強い会社になれるよう、常に財務的な健康状態を監視しつつ、 経営者の意見を尊重した具体性を伴った行動計画を引き出すお手伝いをしております。

相談は無料です。お気軽にご相談ください。　　　　>>> 無料相談フォームはこちら

実は、この５か年計画である「実現可能性の高い抜本的な経営改善計画」こそ、 金融庁が「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」で求めている計画なのです（マニュアルでは「経営再建計画」）。

（出典）金融庁ＨＰ（平成20.12.9 公表）

＞＞金融支援をご存知ですか？

金融支援とは、新規借入れ、既存借入れの借り換え、返済条件の緩和（いわゆるリスケジュール）をいいます。 経営者は会計事務所との計画策定のなかで、自助努力で経営できるのか、金融機関へ金融支援を依頼するのかを検討していきます。

誤解しないでほしいのですが、「金融支援で既存の借入れについてリスケジュールをしても、支援の一環なんだから、新規借入れは当然できる」と思い込むのは誤りです。 条件緩和を行ったのであれば、その返済が終了するか、あるいは経営改善計画が当初の計画通りに推移しているという実績がなければ、新規借入れは大変難しいと解釈して構いません。 また、支援を申請したら必ず実行されるというものではありません。 決定権は金融機関にあるのです。

＞＞経営者自身が金融機関に出向くことから始まる

具体的な金融支援の方針が決まったら、経営者自身が金融機関に相談に行きます。

１.融資の申し込み

緊急保証、セーフティネットなどの活用
既存借入れの借り換え

２.返済条件緩和の依頼

複数の金融機関から融資を受けている場合には、すべての金融機関にその依頼をしなければなりませんし、 条件緩和が行われた場合、新たな追加融資は受けられない ものと考えて計画の実行に取り組む必要があります。

もし、金融機関の判断によって残念ながら支援を断られる場合も考えられます。 その場合は、速やかに北海道中小企業再生支援協議会（TEL:011-222-2829）などの公的機関へご相談されることをお勧めしております。

金融機関の窓口で融資担当者から直近試算表の提示が求められますが、試算表を提出したからといって、必ず融資を受けられるものではありません。 融資を受けたいが実際にどこから始めればいいかわからないなど、初回は無料でご相談に応じますので、
お気軽にお問い合わせください。

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