>札幌の税理士/トップ　 >新公益法人の移行を完全サポート

平成20年12月1日より、社団法人・財団法人の新制度がスタートしました。

従前の公益法人は新制度への移行手続きが必ず必要です。
しっかり準備はできていますか？

公益法人の場合、会計基準が特殊であるため公益法人専用の会計処理を正確に行う必要があります。 市販の会計ソフトを使用し、間違った処理が行われているケースも少なくありません。
当事務所にはノウハウがございます。安心してご相談ください。

相談は無料です。お気軽にご相談ください。　　　　>>> 無料相談フォームはこちら

当事務所では、公益法人のサポート業務を幅広く行っております。お気軽にご相談ください。

移行手続きサポート業務

公益社団法人・公益財団法人または一般社団法人・一般財団法人への移行選択相談
事業内容・定款内容の検討、収支相償や公益目的事業比率などの検討相談
移行申請書類の作成サポート
　 ※平成20年11月30日までの従前の社団法人・財団法人が対象となります。
　 ※業務受付期間は、平成24年11月30日までとさせていただきます。

公益認定相談業務

新規公益認定に関わるご相談（定款内容などの検討）
新規認定のための申請書類の作成サポート
　 ※平成20年12月1日以降の新規設立の社団法人・財団法人が対象となります。

月次顧問会計業務

新公益法人会計基準対応の月次試算表、決算書の作成
税務申告書の作成

一般社団法人・一般財団法人設立業務

新規設立における諸手続き
申請書類の作成

移行手続きは必ず精通した専門家の助言をもとに実行することをお勧めいたします。
また、情報開示の適正性の要件をクリアするために、決算事務などの関与税理士を監事にするケースが想定されますが、
この場合、自分で作成した書類を自分でチェックすることになります。
コンプライアンスの意識に最も欠けているとして不認定にならないよう、配慮することをお勧めいたします。
関与した場合、監事登録はお断りさせていただいております。

専門用語がわからない、実際にどこから始めればいいかわからないなど、実際の業務に着手するまでは無料でご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください

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